カウンセラー人生、いつかは報われるさ!


by bt21xdhetz

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 富山市ファミリーパーク(富山市古沢)の雌のシンリンオオカミ「ナナ」(9歳)が19日、糖尿病による多臓器不全で死んだ。

 ナナが2005年に6頭の子を産んで以来、シンリンオオカミの国内繁殖例はなく、いわば「最後の母」。同園は後継者を出来るだけ早く見つけ、再び繁殖につなげたい考えだ。

 シンリンオオカミは北米大陸の森林地帯に生息する。保護すべき動物としてワシントン条約の付属書にも記載され、国内で飼育する動物園は10か所もない。

 ナナはカナダ・オンタリオ州の野生動物センターで生まれ、04年1月に同園にやってきた。一緒に来園した雄のサスケ(6歳)と夫婦になり、05年に雄3頭、雌3頭の六つ子を出産した。子どもたちはいずれも北海道や秋田、群馬県など県外の動物園に譲られ、最近は夫婦2頭暮らしだった。

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by bt21xdhetz | 2010-02-28 09:12
 22日午後11時15分頃、愛知県刈谷市築地町の国道23号で、「人をはねたかもしれない」と、走行中の車の運転手から通報があった。

 刈谷署員が駆けつけたところ、追い越し車線に男性が倒れ、既に死亡していた。同署が身元確認を急いでいる。

 発表によると、約10分後、京都市の男性(24)から、「国道23号を乗用車で走行中、同乗の男性と口論になり、車から降りるように言ったところ、飛び降りてしまった」と通報があった。

 また、「男性とは出会い系サイトで知り合った。車内で体を触られ、口論になった」などと説明しているといい、同署は、業務上過失傷害の疑いもあるとみて、事情を聞いている。

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by bt21xdhetz | 2010-02-26 14:38
 名古屋市議会は3月上旬、議会改革に関する市民との対話集会開催の検討に入った。市民に改革姿勢を直接アピールすることで河村たかし市長から議会改革の主導権を奪取する狙い。名古屋市議会のこうした試みは異例。

 市議会は12月から6回、議会改革について話し合う研究会を開き、今月15日に市議会基本条例の座長案を示した。三つの分科会で肉付けし、2月定例会への提出を目指す。

 対話集会はその過程で実施し「市民とともに作る条例案」を印象づける。市民の支持を背景に議会改革を断行しようとする河村市長に対抗するには、市民との連携が欠かせないとの判断もある。有識者と議員によるシンポジウムに続き、市民の意見を聴く方式が検討されている。【丸山進、岡崎大輔】

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by bt21xdhetz | 2010-02-25 12:55
 秋田県男鹿(おが)市で21日、「男鹿地魚伝承士」の検定試験があった。漁業が盛んで、ハタハタ以外も多様な魚が取れる男鹿をPRしようと地元の民間団体が企画。市内外の356人が受検した。

 3時間余りの講義に続く筆記試験では「昔なまはげの衣装に使われた海草は」「夏場に男鹿沖を回遊し、ハワイではマヒマヒと呼ばれ高級魚となっているのは」など50問が出題され、調理法を尋ねる設問も。

 35問以上正解で「伝承士」に認定される。発表は後日だが、市内の主婦(66)は「地元にいても知らなかった男鹿の魚の奥深さがわかった」。魚に負けない新鮮な企画が地域を盛り上げた?【坂本太郎】

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by bt21xdhetz | 2010-02-24 04:36
 外国メーカー製の新型インフルエンザワクチンの接種が19日、名古屋市の名鉄病院で始まった。輸入ワクチンの接種は全国で初めて。
 同病院ではイヌの細胞で培養したノバルティス社(スイス)のワクチンを使用した。対象は14〜55歳の6人。 

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by bt21xdhetz | 2010-02-23 00:53
 JR福知山線脱線事故(05年4月)で、井手正敬氏(74)らJR西日本歴代社長3人の起訴の可否を審査している神戸第1検察審査会が、審査を申し立てた遺族3人から意見を聞く機会を25日に設けることが分かった。同検審は検察官からも近く意見聴取するとみられ、最終判断する。

 検察審査会法では、申立人からの意見聴取は可能だが、実際に意見を聞くのは異例。

 審査を巡っては、今年1月、遺族ら35人が意見陳述の機会を設けることと、井手氏、南谷昌二郎氏(68)、垣内剛氏(65)の歴代社長3人の起訴議決を求める意見書を同検審に提出。

 同事故では神戸地検が昨年7月、兵庫県尼崎市の事故現場のカーブ付け替え当時に常務鉄道本部長だった山崎正夫前社長(66)を業務上過失致死傷罪で在宅起訴。井手氏ら3人は不起訴にしたため、遺族らが起訴を求めて同検審に審査を申し立て。同検審は地検に3人の起訴を求める「起訴相当」を議決したが、地検は同12月、3人を改めて不起訴にした。【吉川雄策、衛藤達生】

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by bt21xdhetz | 2010-02-22 00:13
 東京女子医大病院で心臓手術を受けた女児の死亡事故で業務上過失致死罪に問われ無罪が確定した医師(46)が、毎日新聞医療問題取材班の書籍で名誉を傷つけられたとして、発行元の集英社と取材班の記者に200万円の賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(田原睦夫裁判長)は16日付で、集英社と記者の上告を棄却する決定を出した。80万円の支払いを命じた1、2審判決が確定した。

 問題になったのは集英社新書「医療事故がとまらない」。医師の装置の操作ミスが原因との記載について、東京高裁判決は「02年の新聞連載時は真実と信じる相当の理由があったが、03年の書籍発行時では外部学会が否定的な見解を示していた」と判断した。

 集英社広報室の話 当方の主張が認められず、誠に遺憾です。

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by bt21xdhetz | 2010-02-20 12:02
 大阪府は16日、3兆9200億円の平成22年度一般会計当初予算案を発表した。昨年発覚した、収支不足の補填(ほてん)として7基金から借入していた6600億円を整理する予算を計上したため、前年度比8800億円増え過去最大の予算規模となった。前年度に続き、「赤字予算」を回避したが、府税収入は9800億円と前年度の85%にとどまった。府税収入の1兆円割れは平成に入ってからは初めて。一方、府の借金にあたる府債発行は増大し、7年度に次ぐ過去2番目の規模で、累積額は5兆2490億円になる。

 自治体の予算は歳入と歳出を同額にして編成。府は20年度予算までは歳出に見合う歳入が見当たらない場合は「赤字雑入」として、具体的な裏付けがない収入を計上したうえで次年度の歳入で補填していた。

 22年度予算では426億円の財源不足が出たが、貯金にあたる財政調整基金を356億円切り崩したほか、行政改革による経費節減額に応じて発行できる借金「行政改革推進債」70億円を発行してカバーするなどし、赤字雑入は計上しなかった。

 また、企業の規模や業績に応じて徴収される法人2税(法人事業税と法人住民税)が前年度比4割近い減の2000億円にまで落ち込むなど府税収入が減少するため、臨時財政特例債を昨年度の2倍の3200億円発行するなどした。ただ、職員の退職金支払いに充てる退職手当債は前年度同様発行は見送った。

 一方、7基金からの借入の整理については、本来は基金からの借入はできないため、いったん6600億円を基金に返済した後、その基金から取り崩すという特例措置で、予算に計上されたが、実際には資金の移動は伴わない。

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by bt21xdhetz | 2010-02-19 13:18
 ■「船員の安全守って」

 和歌山、高知、千葉、東北地方など国内各地の沿岸地域には、古くからクジラ漁の歴史がある。長崎県新上五島(しんかみごとう)町の有川地区も伝統的にクジラ漁が盛んだった。今でも冠婚葬祭などの地域の行事にはクジラの刺し身は欠かせない料理。クジラでだしを取ったうどんは、どこの家庭でも親しまれている。

  [写真で見る紙面]シー・シェパード、過激行動で各国からも批判相次ぐ

 有川町漁業協同組合(中山弘光組合長)の浜崎永吉参事は「昔から鯨食文化があり、今も当然のように食べている」と強調。環境保護を標榜(ひょうぼう)する米団体シー・シェパード(SS)の抗議活動については、「受け入れられない主張だ。クジラを食べるのは、欧米人が牛肉を食べているのと同様に文化だ」と話す。

 「クジラなどの哺乳(ほにゅう)類保護、動物愛護という意見はあってもよいが、暴力的な抗議活動を行うことは許されない」と批判する。

 ◆実質的に釈放

 SSに対し、政府はいまでこそ対策を積極的に検討している。「予算がかかっても海上保安庁の巡視艇を警備に派遣すべきだ」という声も高まりつつある。しかし、数年前までは妨害を受けても、政府は「とにかく逃げろ」と指示するばかりだった。

 背景にあったのは捕鯨の是非が議論され続けている国際捕鯨委員会(IWC)。賛成派と反捕鯨国の勢力が拮抗(きっこう)しており、水産庁を中心に「SSに対抗すれば、逆に反捕鯨派を刺激し、勢いづかせる」という考えが根強かった。

 そうした考え方が変わったターニングポイントは平成20年だった。その前年、南極海で捕鯨船にSS活動家が乗り込んでくる“事件”が発生し、船員らは活動家の身柄を拘束した。しかし、政府は反捕鯨国オーストラリアへの引き渡しを決め、実質的に釈放した。

 「トラブルを拡大しない」。そんな考え方があったが、SSはその後も妨害を繰り返している。トラブルを拡大しているのはSSの方だった。

 「なぜ、あのとき逮捕しなかったのか」。公海上でも日本船への不法侵入者は日本の法律が適用されるため、逮捕もできた。批判は高まり、日本側は少しずつ対SS強硬策にかじを切り始めた。

 ◆海賊ではない

 政権交代を果たした民主党は昨年末になって、捕鯨や船舶関係者からSS問題などについて意見を聴く議員協議会を開いた。その場で、全日本海員組合の近英男(こん・ひでお)水産部長が、大きな声を張り上げた。

 「国民がテロに近い暴力にさらされ、生命の危機を感じているのに、助けようとしない政府がどこにあるのか」

 返す言葉もなく押し黙る議員たち。「政治に、なんとかしてもらいたい」。多くの出席者から不満が漏れた。

 SSの公海上での暴力行為に対して、日本の現行法制は逮捕など取り締まりを認めていない。国連海洋法条約は、海賊ならば公海上でも逮捕を認めているが、政府は「海賊とはいえない」との外務省の見解を採用している。環境保護を主張するSSは、略奪目的の「海賊」ではないという解釈だ。

 ◆政権交代が“壁”に

 これに対して農水省は逮捕を可能にする法整備を求めてきた。昨年3月には石破茂前農水相が「SSは海賊と同じだ」として、ソマリア沖の海賊を取り締まる海賊対処法を適用するよう求め、それが拒否されるとSSを対象にした新たな新法制定を求め、水面下で法案の骨子まで作成した。

 しかし、それも政権交代によって、握りつぶされた形になっている。今の政府の大勢は法整備に冷ややかだ。

 「ただ、船員の安全を守ってほしい、それだけなのに…」

 近部長はそう話す。多くの調査捕鯨関係者らの気持ちだ。

 SSの暴力を野放しにすることで、重大な人的被害を受ける可能性は強まる。そのときまで問題を放置していいのか。日本の調査捕鯨船団はいまもSSの脅威にさらされながら、南極海で航海を続けている。

                   ◇

 連載は、尾島正洋と菅原慎太郎が担当しました。

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by bt21xdhetz | 2010-02-18 11:36
 鳥取県境港市観光協会が募集した「妖怪川柳」コンテストの入賞者が決まり、同協会が16日、上位十傑の入選作品を発表した。応募作は、同市出身の漫画家、水木しげるさんが生み出した妖怪を題材にするのがルール。大賞の「水木賞」には、景気の低迷を背景にした同市の団体職員の女性(51)の「貧乏神 居座り続けて 家族面(づら)」が選ばれた。

 コンテストは同協会が毎年開いており、今回で4回目。昨年11月から12月末までに全国から5191句の応募があり、水木さんら8人の選考委員が審査した。妖怪の特徴と世相とをうまく融合させた力作が多かったという。

 入選作には、食の安全性や少子化など社会問題を取り上げた作品が多く、同協会の桝田知身会長は「全国800万人の妖怪ファンが、次回はもっとおもしろい作品の数々を送ってくれることを期待したい」と話した。

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