カウンセラー人生、いつかは報われるさ!


by bt21xdhetz
 いわき市の温泉レジャー施設「スパリゾートハワイアンズ(SRH)」でダンスなどを披露するフラガールの新人を養成する常磐音楽舞踊学院が、今春の募集を見送った。新入生がいなくなるのは1965年の開校後、初めて。

 同学院を運営する常磐興産によると、同社レジャーリゾート事業部の今春の新卒採用見送りに伴うもの。2006年の映画「フラガール」のヒット以来、来場者が増加し、フラガールを含むレジャーリゾート事業部は増員していた。しかし、不況や新型インフルエンザなどの影響で、09年度は5年ぶりに来場者が150万人割れする見通しになった。

 フラガールは現在32人いるが、ここ数年は“ピーク時体制”にして以前よりもフラガールは多めにいるうえ、フラガールの退団者も少ないことから、募集を見送った。ただ、「来春は再び募集する予定でおり、学院がなくなるとか、フラガールを削減するということはない」としている。

 08年春に入校した44期生の4人が今月末卒業すると、在校生は45期生の8人だけとなる。

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# by bt21xdhetz | 2010-04-02 22:07
 民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)で最大の目玉政策と位置づけられた子ども手当の支給を担保する法案が26日に成立する。初年度は中学卒業までの子供1人当たり月額1万3千円を支給、支給総額は約2・3兆円に上る。野党が「ばらまき政策」と批判するなか、子ども手当は財源問題と整合性のとれない支給対象という「2つの欠陥」を抱えたまま、6月に第1回の支給がスタートする。

 参院厚生労働委員会は25日午後、子ども手当法案を与党と公明、共産両党の賛成多数で可決した。26日の参院本会議で可決、成立する。

 法案審議で最大の論点となったのは、莫大な支給額を保証する財源の問題だ。民主党マニフェストでは平成23年度以降、満額となる月2万6千円の支給をうたっており、22年度予算の倍の財源が必要となる。

 子ども手当の財源問題は、昨夏の衆院選時から指摘されていた。22年度予算案の編成の際にも、減額案や所得制限案が浮上した。しかし、鳩山由紀夫首相の強い意向で「マニフェスト通り」の支給を決定。その結果、過去最大となる44兆円の新規国債発行につながった。

 23年度の支給については政府内からも「ハードルが高い」(野田佳彦財務副大臣)と危惧する声が出た。鳩山首相は25日の同委で、「国債増発で子供の将来の負担となってはいけない。財源は歳出削減で見い出したい」と述べたが、最後まで23年度の満額支給を確約できなかった。

 財源問題は民主党のマニフェストを実行する上で、常につきまとうハードルだ。現政権では消費税率引き上げは行わないと明言した首相だが、25日の同委では、マニフェストで最低保障年金の財源に消費税を充てると明記していることに関し、「社会保障に重点的に当てるための消費税のあり方は、これから大いに議論していきたい」と述べ、消費税率引き上げを検討する姿勢を示した。

 財源問題に続く、子ども手当の「第2の欠陥」ともいえるのが支給対象の問題だ。

 「中国の農村部の年収は1人当たり平均6万7千円だが、子ども手当は半額の今年でも年15万6千円。親が日本にいれば、十分過ぎるほどの収入を何もしないで得ることができる」

 25日の厚生労働委でこう指摘したのは自民党の丸川珠代氏。鳩山首相は「来年月2万6千円を満額支給する時までに精査を加えたい」と答えるのが精一杯だった。

 こうした問題が起きるのは、手当の支給条件に「子供の日本国内居住」を義務付けていないからだ。手当は国籍を問わず親が日本国内に居住し、子供と生計同一で保護監督していることを支給条件とする一方、子供は国内外のどこに居住していてもよい。同様の手当を外国人にも支給する諸外国では、子供の国内居住要件を課している国がほとんどで、日本のようなケースはまれだ。

 現行の児童手当も同様の仕組みだが、これまでは支給額が最高でも月1万円だったため、子供の国内居住要件の問題はあまり注目されてこなかった。支給額が増えることで外国人の申請が殺到することも予想される。支給事務を行う市町村からは「母国で何十人も養子縁組をしたり、一夫多妻制で子供がたくさんいる外国人が手当を申請するケースが増えたら財政がパンクする」と不安の声も上がっている。子供の水増し請求など証明書類が偽造される懸念も消えない。

 自民党は「日本国内に居住しない外国人の子供には手当を支給しない」と法案修正するよう要求。国内に外国人の子供がいれば不正受給もチェックしやすいが、長妻昭厚労相は「23年度の制度設計時に検討する」と拒否した。22年度は現時点で子供の国内居住要件を導入すると6月の手当支給が遅れる可能性もあることから、証明書類の全国統一といった要件確認の厳格化で対応する方針だ。

 外国人への手当支給のほかにも、親がおらず児童養護施設に入所している子供には手当が支給されないことも発覚した。22年度は都道府県の「安心こども基金」から手当と同額分を支給することで決着したが、23年度以降の在り方については決まっていない。

 厚労省幹部は「制度の不備に気付いても6月に手当支給を間に合わせるためにはそのままにするしかなかった」と打ち明ける。

 7月の参院選までに支給したい−。そんな「露骨な参院選対策」(自民党中堅)の思惑が透けて見える。

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# by bt21xdhetz | 2010-03-31 12:01
 水俣病と認められていない被害者でつくる水俣病不知火(しらぬい)患者会(熊本県水俣市)の約2100人が国と熊本県、原因企業「チッソ」(東京)に損害賠償を求めている集団訴訟で、チッソは26日午前の取締役会で、熊本地裁が示した和解案(所見)の受け入れを正式決定した。

 国、県は既に受諾を表明しており、被告側すべてが受け入れを決めた。

 患者会側も受け入れに前向きで、28日の原告団総会で最終決定する。29日の和解協議では原告・被告双方が合意し、和解が成立する可能性が高まった。

 和解案の主な内容は、原告1人当たり210万円の一時金と、月額最高1万7700円の療養手当、活動経費に充てる団体加算金の支給。チッソはこのうち、一時金と団体加算金を負担する。

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# by bt21xdhetz | 2010-03-29 11:33
 大学生の生活費がピーク時の2000年度と比べて3割減少していることが、日本学生支援機構の調査で分かった。

 特に下宿生の平均は年104万7000円で、1か月換算8万7000円。専門家は、「親が経済的に苦しく、生活費を切りつめざるを得ない学生が増えている」と話している。

 調査は隔年実施で、今回はリーマンショック2か月後の08年11月、全国の国公私立大の学生ら約4万人から回答を得た。学費と生活費をあわせた支出合計は、185万9000円で、過去最高だった00年度から19万9000円(9・7%)減っていた。

 支出のうち、生活費は00年度比26万円(27・8%)減って67万6000円。下宿生だけみると家賃含めて104万円ほどで、食費、住居費、娯楽費などいずれも私立大生が国立大生より1万〜3万円少なく、学費や下宿代がかかる分、そのほかの生活費を切りつめている一端が浮かんだ。

 一方、学費は1968年度の調査開始以来、増え続け、今回は00年度比6万円増の118万3000円だった。親の平均年収が822万円と00年当時から130万円落ち込んだ影響とみられ、東京大の小林雅之教授(教育社会学)は、「家庭に学生を支える経済的余裕がなくなっている。個々の状況に応じたきめ細かい支援が一層必要になる」としている。

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# by bt21xdhetz | 2010-03-26 23:19
 政府の国家戦略室は21日までに、昨年末の予算編成作業で「子ども手当」について厚生労働省からヒアリングした際の記録など行政文書を「一切保有していない」と、情報公開請求した毎日新聞に回答した。政府の「予算編成のあり方に関する検討会」は、戦略室を事務局にして「編成過程・執行の透明化」を提言しているが、ヒアリング記録などの基礎資料がなければ検証は難しい。「透明化」は掛け声だけの感が否めず、情報公開に取り組む姿勢が問われそうだ。

 戦略室は10年度予算案編成の際、「予算編成の基本方針」の原案を作成したほか、民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)の主要項目の扱いについても中心となって論点整理にあたった。

 昨年11月18日から3日間、菅直人副総理兼国家戦略担当相(当時)が各省の副大臣・政務官から非公開でヒアリングを行った。厚労省からは19日に長浜博行副厚労相が出席し、子ども手当に所得制限をつけずに全額国費で負担するよう菅氏に求めた。厚労省によると、児童手当の制度概要など関連資料をその場で提出したという。

 毎日新聞は1月4日に「戦略室が保有、取得、作成した一切の文書」を公開請求。2月3日付で内閣総務官名で「当該行政文書を保有していない」(不存在)として不開示と決定した。

 戦略室の担当者は毎日新聞の取材に「(官僚)個人ベースで非公式にメモをとる部分はあったが、戦略室として正式な議事録はない。菅副総理が聞き取った状況だった。重要な場合は録音して(記録に)起こすこともあるが、本件はなかった。他省庁でも特に作っていない。公開すべき文書はホームページに載せている」と語っている。【佐藤丈一】

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# by bt21xdhetz | 2010-03-25 02:17